事業の提案
農家世帯の高齢化、後継者の減少、また不動産価格の下落や住宅需要の低下などによって都市農地は荒地化、耕作放置が進んでいます。
この都市農地を活用して、家庭菜園として、広く都市住民の手によって再生させるということが、このビジネスモデルです。以下の企画提案を読んでいただいて興味のある方は、当社までご連絡下さい。
新しいビジネスチャンス　まちづくりがそこにあります。

― 家庭菜園でふれあいづくり ―

１．事業概要

（１）事業名
耕作放棄地を活用した交流コミュニティ広場のある家庭菜園（耕作指導付き）の造成・分譲

（２）事業の概要
都市近郊の住宅市街地周辺の耕作放棄されている農地を対象に、これを農地転用（５条転用）によって菜園（農地ではなくなる）として整備し、家庭菜園として楽しめる規模（平均15㎡程度）で都市住民に売却、都市住民が自己所有の菜園で耕作の専門家のアドバイスや指導を受けながら、野菜やくだもの、花き類の栽培を行う農住ライフを支援します。
また、菜園の管理事業、中古市場の形成事業も行います。

 

２．事業の内容

（１）ユーザー
大都市郊外の大規模住宅団地や一般住宅地に住む都市住民（退職した元気な高齢者、菜園を楽しみたいサラリーマン、主婦等）

（２）機能・仕組み
１）機能
高齢農家、後継ぎ欠落等によって耕作できなくなった農地を、都市住民の手によって家庭菜園として再生させ、耕作放棄地の解消と地域社会の活性化を推進するという機能
２）仕組み
耕作放棄地を農地法５条転用によって、菜園として都市住民に分譲し、都市住民が専門家の耕作指導を受けながら、農体験を楽しむという仕組み、また菜園の流通を図る中古市場を形成しようとする仕組みも創設します。
さらに、菜園が宅地化されるなど菜園以外に用途変更されることを防止するため、分譲契約時に「使用協定」を結び、違反した場合には買戻し特約により、菜園を買い戻す仕組みの設定（面積規模が要件を満たす場合は市街化調整区域の地区計画の導入も実施）

（３）事業効果
当該事業は、都市住民の食生活の充実、住民間の交流のために使います。そして、都市住民・農家及び地域社会にとって以下のような効果（役立ち）があります。
１）都市住民・農家にとっての効果
・新鮮な無農薬野菜の食生活
・農作業による健康増進
・物価高の中の生活防衛（自家栽培）
・家族のふれあい機会の増加
・農体験による子どもの健全発育
・ファッションとしての農住生活
・農住コミュニティの育成（近隣交流）
・農家の農地の所有・管理からの解放
・売却による農家の現金収入
２）地域社会にとっての効果
・耕作放棄地の解消（土地利用の整序）
・食料自給率の向上（農業政策）
・自治体税収入の増加(農地課税から雑種地課へ)
・まちの魅力向上（農住ライフのあるまち）
・まちの活性化（農住ライフのあるまち）
・定住人口の確保（地方創生）

（４）事業のアピール点
これまでは、農地は農家が自分で所有して自分で耕す（小作を除く）というのが農地法の基本でした。当該事業は、農地を菜園（雑種地）として都市住民が所有することにより、新しい「持ち菜園」市場の形成を目指すものです。アピールする点はこの「持ち菜園」にあります。
これまで菜園を都市住民に分譲するという事業はほとんどありませんでしたが、菜園オーナー制度は耕作放棄地の管理に困っている農家にとっても、また「土」に触れたい都市住民にとっても受け入れられるビジネスモデルと考えます。

 

３．事業の競合性・新規性・優位性・市場性

（１）事業の競合性
・市民農園（公、民）貸し農園として、実際に農地利用が拡大しています。これとの競合はありますが、これらの事業は農地を農地のままで「貸す」ことを基本にしており、この点、当該事業は競合を避けることが出来ます。
・高齢等の理由で耕作できない農地を隣接農家等に無償で貸している現状がありますが、主に農家が他の農家に貸すという方式のため、都市住民の参入によって競合を避けることが出来ます。

（２）事業の新規性
・都市住民が菜園オーナーになることができます（耕作地の自己所有）。
・農家と都市住民とのマッチングシステムの導入の検討をしています（ビジネスモデル特許の出願を検討）。
・本計画は、上記マッチングの成立がほぼ確実となった後に売買約束をし、菜園造成するというところに特色があります。

（３）事業の優位性
・マッチングシステムのビジネスモデル特許による排他性があります（特許申請を検討中）。
・農業専門家＊（または従前農家）との連携による高度で手厚い耕作指導、菜園管理が受けられます（＊連携会社として、「株式会社オーガニックワン」があります）。
・料理研究家や食生活の専門家との連携による食育指導、食生活指導、健康指導が受けられます。

（４）事業の市場性
従来は、農地は農地のままで都市住民等に「貸す」ことを基本にされていました（市民農園等）。このため、農地所有者に相続が発生することによって契約の打ち切りが発生したり、菜園の中古市場が十分形成されていなかったという問題点・課題がありました。
このように、これまで菜園を都市住民に分譲するという事業は殆ど無かったため、現状では市場形成が十分出来ていませんが、耕作放棄地の多さ、農体験を希望する都市住民の多さから見て、相当の市場形成が可能だと予想できます。
なお、販売価格としては、完成菜園の専用部分について3.3㎡（１坪）当り７～10万円を想定しています。
また、１区画当り５～10坪の区画割で初年度は年間10～20区画の販売を予定しています。