公有地定借事業

〜定期借地権制度を利用した公有地の活用〜

●各当事者のメリット
	土地提供者（自治体	事業者（ディベロッパー）
提供	・公有地	・資金とノウハウ
事業	・民間業者のノウハウと資金力を利用 ・小さい事業リスク	・小さい事業リスク ・事業展開の拡大
土地	・低／未利用地の活用 ・地代の収入 ・不動産の流動化	・土地購入リスクなし ・優良土地の確保 ・不動産の流動化
信用	・公有地として大きな信用力	・公的機関との連携による信用力の向上
財政	・財政の縮減効果 ・税収増加（固定資産税他）
関連事業	・コミュニティビジネスの展開	・コミュニティビジネスの展開
景気対策	・経済の波及効果	・事業の拡大

●事業の流れ
	地方自治体の低・未利用地、公営住宅の建替用地等の提供をお願いします。（普通財産が対象）
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	企画に参加して頂く事業者をNPO法人「近畿定期借地借家権推進機構」と共同して募集します。
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	定期借地権付住宅の開発企画及び事業計画案を弊社（ユーエヌ）と事業者で作成します。
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	事業者によるエンドユーザーの募集を行います。その後、自治体とエンドユーザーとの間で定期借地契約を結びます。
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	事業者は、エンドユーザーと建築請負契約を結び、建築設計、宅地整地および建築工事に着工します。
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お問い合わせ先
	（株）ユーエヌ土地利用研究所
		大阪市中央区内本町２−２−１４　ＧＳハイム内本町８０２号
		TEL：０６−６９４５−４４７４　　FAX：０６−６９４５−４４８６
		MAIL：un＠unnet.co.jp